嘱託産業医として定期訪問し、
御社の現状にあった産業医活動を提供します。

50人未満では法律では産業医の選任義務はありませんが、


健康診断の確認やその後の対応、長時間勤務者が発生した場合の面談対応、メンタルヘルス不調者の早期対応や職場復帰判断、ストレスチェック結果に基づき職場環境改善の提言など、安全と衛生面の向上が重要です。


産業医や保健師が、定期もしくは不定期に御社を訪問し、様々な対策を助言します。

ヘルスデザインの
産業医サービスの強み

01 産業医を専門とするプロフェッショナルチーム

産業医の専門学会である日本産業衛生学会の認定専門医・指導医3名の体制で活動しています。この資格は豊富な実務経験と高い専門知識によって取得できるもので、産業医を行う医師の約1.7%しか有していません(516人/3万人,2022年)。また産業医をマッチングして派遣を行う形式とは異なり、弊社と人脈で繋がった信頼のおける産業医で活動するチームを組んでおり、日々の最新情報や経験値を共有し、難しいケースは協議をしながら活動しています。「個」の活動に留まることなく、弊社の「産業医チーム」として企業と労働者を支援するスタイルが特長です。

02 産業保健の多岐にわたる課題に対応

近年、活動の中心となっているメンタルヘルス対応をはじめ、衛生委員会の活性化、職場巡視、健康診断後の対応、健康相談、有害物質の健康管理など産業医の業務は多岐に渡ります。また総括的な役割においても健康管理の体制づくりや安全衛生計画、健康経営などその活動の場は確実に広がっています。これらを産業医の役割として積極的に関与し、健康面、安全衛生の面から全ての課題に対応し、健康管理に取り組む企業へ貢献していきます。

03 企業のご担当者様とのタイムリーな連携

人事総務部門等の窓口担当者とはメールや電話等で日頃から密なコミュニケーションを心がけています。嘱託産業医の実務活動は対応日が限られがちですが、企業の取り組みや多数の労働者の健康は日々変化するものです。急な困りごとが発生したり、ちょっと聞きたいという声も多くいただきますので、そのような際にも常にご相談には臨機応変に対応します。

04 専門性を磨く真摯な姿勢を大事に活動

ヘルスデザインでは産業医・保健師・衛生管理者と共に定期的なミーティングを開催し、それぞれの担当企業で経験した事例を共有し、最善を検討する機会を設けています。専門職ゆえに訪問先での面談は、単独での対応が多いのが現状です。日頃の活動だけでは得られにくい個別の面談だけでは学会への参加・研究成果発表を通じて、最新の産業衛生に関する情報収集や労働者への健康支援についてほかの専門家と意見交換を行っています。
また、当社は日本産業衛生学会の産業医研修の指定機関に認定されています。

05 長時間勤務者への対応

過重労働対策としての助言や、長時間勤務者に関する社内健康管理体制作り、面談の実施を行い、会社へフィードバック致します。

長時間勤務者への対応
安全衛生活動の仕組み作り

06 安全衛生活動の


仕組み作り

職場復帰プロセスや、過重労働者対策、ストレスチェックなど、社内の仕組みを一緒に作ります。
感染症対策(新型インフルエンザなど)や自然災害対策(地震等)に関する社内の安全衛生の取り組みについて助言します。

07 リスクアセスメント、安全衛生マネジメントシステムへの助言

化学物質の健康リスクの評価や労働災害防止に向けた助言、
安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)構築に関する助言を行います。

CASE STUDIES

導入事例

A社
従業員数:約25名
情報サービス業

これまでは健康上の対応を親会社へ相談していましたが、自律的な健康管理を目指すために、弊社と契約されました。
年4回訪問し、法令で求められる取り組みを中心に行なっております。

B社
従業員数:約200名
事務サービス業

労働基準監督署の指導を受け、安全衛生委員会の立ち上げから弊社が関わりました。
その後、健康相談を行いながら、充実したストレスチェックのご要望をいただき、弊社オリジナルの問診票を導入して、継続的な改善を図っています。

C社
従業員数:約600名
施設運営管理

メンタルヘルス対応の課題を多く抱えた企業でした。
休職者・復職者への面談や人事・上司へのフィードバック、復職支援に関する各種書類の作成など、総合的なメンタルヘルス対策が始まりました。
また、障がい者雇用支援に積極的で、職場内の支援者とも連携対応しています。

CASE STUDIES

導入事例

B社


 従業員数:約25名 


情報サービス業

これまでA社は健康上の対応を親会社へ相談していましたが、自律的な健康管理を目指すために、弊社と契約されました。
年に4回訪問し、法令で求められる取り組みを中心に行っております。

サービス内容

・健康診断後の健康管理
・メンタルヘルス対応 
・長時間労働・夜勤など

B社


 従業員数:約25名 


情報サービス業

これまでA社は健康上の対応を親会社へ相談していましたが、自律的な健康管理を目指すために、弊社と契約されました。
年に4回訪問し、法令で求められる取り組みを中心に行っております。

サービス内容

・健康診断後の健康管理
・メンタルヘルス対応 
・長時間労働・夜勤など

B社


 従業員数:約25名 


情報サービス業

これまでA社は健康上の対応を親会社へ相談していましたが、自律的な健康管理を目指すために、弊社と契約されました。
年に4回訪問し、法令で求められる取り組みを中心に行っております。

サービス内容

・健康診断後の健康管理
・メンタルヘルス対応 
・長時間労働・夜勤など

CASE STUDIES

導入事例

 C社 


 従業員数:約25名


 情報サービス業

これまでA社は健康上の対応を親会社へ相談していましたが、自律的な健康管理を目指すために、弊社と契約されました。
年に4回訪問し、法令で求められる取り組みを中心に行っております。

サービス内容

・健康診断後の健康管理 ・メンタルヘルス対応 
・長時間労働・夜勤など

 C社 


 従業員数:約25名


 情報サービス業

これまでA社は健康上の対応を親会社へ相談していましたが、自律的な健康管理を目指すために、弊社と契約されました。
年に4回訪問し、法令で求められる取り組みを中心に行っております。

サービス内容

・健康診断後の健康管理 ・メンタルヘルス対応 
・長時間労働・夜勤など

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