化学物質管理の推進と営業秘密保持～令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめ公表～

厚生労働省より「化学物質管理に係る専門家検討会」による
化学物質の危険性または有害性等の情報の的確な通知等に関する中間取りまとめが公表されました。

今回の報告書ではリスクアセスメントを的確に実施するために必要となる、危険性または有害性等の情報の通知制度を運用改善する方策等についてまとめられています。
危険・有害性の確認や評価が不十分な化学物質による労働災害が数多く発生している状況を踏まえて安全衛生法令が大きく改正され、化学物質を譲渡・提供する側に危険有害性情報の通知を義務付ける範囲（対象物質）が大きく拡大しました。

一方でその義務を果たしていない事業場が１割近く存在していることや、通知義務履行と営業秘密保持の両立などの新たな課題が見えてきています。
今回の報告書はそれらについて検討された内容になり、今後厚労省が進める施策に影響してくると考えられます。

参考：厚労省HP　報道発表資料　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42999.html